長崎県内では、地域の福祉課題に対して、様々なボランティア団体が課題解決に向けた取り組みを行っていただいてます。しかし、その中には活動資金や人材の不足などに苦労されている団体もあります。
これまでも共同募金会では各種助成事業に取り組んでまいりましたが、今回、中央共同募金会の新たな助成・募金・広報プログラム開発モデル事業を受け、中間支援組織や市町社会福祉協議会等と連携し、地域に根差した先駆的な活動を発見・支援していくことで、安定して事業が実施できる団体を育成するために「ファーストペンギン応援事業」による助成を実施することなりました。
詳しくは、添付のリーフレット及び実施要項等をご覧ください。

１．事業開始：令和６年７月１日〜令和７年３月３１日まで

２．添付ファイル
　　�@ファーストペンギン応援事業リーフレット
　　�Aファーストペンギン応援事業実施要項
　　�Bファーストペンギン応援事業運営要領
　　�C各種様式
　　（１）実施団体関係
　　　　・様式１−�@　申請書　Word
　　　　・様式２−�@　実施計画書　Word
　　　　・様式３―�@　助成金交付請求書　Word
　　　　・様式４―�@　事業実施報告書　Word

　　（２）中間支援組織関係
　　　　・様式１−�A　申請書　Word
　　　　・様式２−�A　支援計画書　Word
　　　　・様式３―�A　助成金交付請求書　Word
　　　　・様式４―�A　事業実施報告書　Word

３．申請・お問い合わせ
　　社会福祉法人長崎県共同募金会　　〒852-8104 長崎市茂里町３番24号
　　TEL 095-846-8682　E-mail：kyobo@akaihane-nagasaki.or.jp

社会情勢のさまざまな要因による物価高騰や感染症の影響が長期化する中、経済的に困窮し、社会的孤立の状態にある方々は厳しい生活環境にあります。こうした人々に支援を届けていくためにも、自立相談支援機関や社会福祉協議会、社会福祉法人・福祉施設、ボランティア・NPO等の多機関が連携した相談支援やアウトリーチ等、支援に繋がるためのきっかけづくりが求められています。
中央共同募金会では、そのような生活にお困りの方へ生活相談時に配布するための食料・日用品の整備やこれらの配布を通じたアウトリーチ等の活動を対象に緊急的な支援を行っている団体に対して助成を実施します。助成の対象となる事業や応募期間など詳しいことは、社会福祉法人中央共同募金会のホームページをご覧下さい。

　社会福祉法人中央共同募金会のホームページ（https://www.akaihane.or.jp/subsidies/sub-problem-solving/36852/）

赤い羽根共同募金の理解と普及、また温かいたすけあいの心の輪を広げるため実施しました第２０回赤い羽根「クオカード」のデザイン募集につきましては、７月１６日をもって終了しました。
なお、いただきました作品につきましては、８月に開催します審査委員会において審査を行い、結果につきましては、ホームページなどお知らせいたします。たくさんに皆様からご応募いただきありがとうございました。

令和５年度の赤い羽根共同募金運動は、３月３１日をもって終了いたしました。期間中には多くの皆様にご協力いただきましたことに深く御礼申し上げます。

皆様からお寄せいただきましたやさしい気持ちのご寄付は、じぶんの町を良くするために児童の見守り、子育て支援、高齢者のふれあいサロン、ハンディキャップをお持ちの方々の社会参加支援など誰もが安心して暮らすことができる地域づくり活動、地域から孤立をなくすための活動、社会福祉施設や福祉車両の整備、災害時のボランティア活動支援などに使われます。助成の詳細につきましては、後日改めてご報告いたします。
また、赤い羽根募金につきましては、去る４月１８日（木）に長崎県総合福祉センターにおきまして、今回助成が決定した５９の社会福祉施設・団体・社会福祉協議会のうち、２１つの団体の皆様にお集まりいただき、「赤い羽根募金助成決定通知書交付式」を開催し、皆様方からお寄せいただきました善意をお渡しいたしました。

令和６年４月１８日

＜歳末たすけあい（１２月１日〜２５日）＞

「つながり　ささえあう　みんなの地域づくり」をスローガンに実施しました「令和５年度歳末たすけあい運動」は、昨年１２月２５日をもって終了しました。期間中多くの皆様のご協力をいただきましたことに対し、深く感謝いたします。有難うございました。

＜ＮＨＫ歳末たすけあい（１２月１日〜２５日）＞

「あなたのやさしさを」スローガンに実施したしました「令和５年度（第７３回）ＮＨＫ歳末たすけあい」は、昨年１２月２５日をもってＮＨＫ長崎放送局（長崎市西坂町）での募金の受け付けは終了しました。期間中多くの皆様のご協力をいただきましたことに対し、深く感謝いたします。有難うございました。なお、十八親和銀行の窓口につきましては、１月３１日まで 振込手数料が無料で募金ができます。引き続き皆様のご協力を宜しくお願いいたします。

＜長崎新聞社歳末たすけあい（１２月１日〜２８日）＞

「令和５年度長崎新聞社歳末たすけあい」につきましては、昨年１２月２８日をもって募金の受け付けを終了しました。期間中多くの皆様のご協力をいただきましたことに対し、深く感謝いたします。有難うございました。

★街頭募金（１２月１日）

本会では、毎年、歳末たすけあい運動の初日に街頭募金を実施しています。
今年も１２月１日（金）に長崎市浜町アーケードで浜市商店連合会主婦の会の皆様、特定非営利活動法人ひよしクラブの利用者の方々、そしてＶファーレン長崎からヴィヴィくんと長崎ベルカからチアアンドダンサーズの皆さんとルカにもご参加いただき、街頭募金をしました。
募金にご協力いただきました市民の皆様方、ご参加いただきました皆様に厚く御礼申し上げます。
　

★街頭募金（１２月７日）：浄土宗青年会

浄土宗青年会では、毎年歳末たすけあいへ運動への協力の一環として街頭募金を実施しており、今年も１２月７日（木）に長崎市浜町アーケードで街頭募金を実施されました。
当日は、歳末の人通りが多い中、静かな読経とともに募金を呼びかけていただきました。
浄土宗青年会の皆様方、また合掌と共に募金にご協力いただきました市民の皆様方に厚く御礼申し上げます。
　

★みかんの寄贈（１２月１４日）：長崎西彼農業協同組合女性部長与支部

長崎西彼農業協同組合女性部長与支部では、昭和４１年から毎年歳末たすけあい運動への協力の一環として、長崎市及び近郊の社会福祉施設にみかんを寄贈されており、今年で５８回目を迎えました。
今年は、児童養護施設「マリア園」、障害者支援施設「三和みのり園」、軽費養護老人ホーム「老友荘」に合計１０箱を寄贈されることとなり、１２月１４日（金）に長崎県総合福祉センターにおいて、贈呈式を開催しました。
贈呈式では、田中美佐子部長様から「今年は猛暑と雹の影響がありましたが、長与のおいしいみかんをお渡しできることとなりました。皆様で食べてください。」とのご挨拶のあと各施設の方々にみかんを寄贈していただきました。
なお、寄贈されたみかんは、この後、さっそく各施設利用者の方々の食卓に添えられました。
御寄贈いただきました長崎西彼農業協同組合女性部長与支部の皆様方に厚く御礼申し上げます。
　

★街頭募金（１２月１４日、１５日）：南山学園生徒会

南山学園生徒会では、毎年歳末たすけあい運動への協力の一環として街頭募金を実施しており、今年は１２月１４日（木）と１５日（金）に長崎市浜町アーケードで街頭募金を実施されました。
当日は、生徒会と運動部の皆さんが市民の方々に募金への協力を呼びかけていただきました。
ご協力いただきました南山学園の皆さん、また「元気に頑張ってるね。」との温かい言葉とともに募金にご協力いただきました市民の皆様方に厚く御礼申し上げます。
　

★街頭募金（１２月２２日）：長崎精道中学校ボランティア委員会

長崎精道中学校ボランティア委員会では、毎年歳末たすけあい運動への協力の一環として街頭募金を実施しており、今年は１２月２２日（金）に長崎市浜町アーケードで街頭募金を実施されました。
当日は、今年一番の寒さの中、ボランティア委員会の皆さんと先生が市民の方々に募金への協力を呼びかけていただきました。
ご協力いただきました長崎精道中学校の皆さん、また「寒いのに頑張ってるね。」との温かい言葉とともに募金にご協力いただきました市民の皆様方に厚く御礼申し上げます。
　　

株式会社十八親和銀行（取締役頭取　山川 信彦）様では、毎年私募債を発行された企業の皆様から頂く収益金の一部をＳＤＧｓ（＊１）に貢献する団体等へご寄付をされております。
今年も昨年度発行された私募債の収益を共同募金にご寄付いただくこととなり、去る８月29日に長崎県総合福祉センターにおいて贈呈式が行われました。
贈呈式では、株式会社十八親和銀行取締役専務執行役員の酒井利明様から本会の木村伸次郎常務理事に寄付金の寄贈をいただきました。
本会では、いただきました寄付金を本年度の共同募金として、長崎県内で支援を必要とされる方々のために活動されている社会福祉施設・団体等に助成いたします。
ご寄付をいただきました株式会社十八親和銀行様、また私募債の発行に際し、ＳＤＧｓへの取り組みにご賛同いただきました企業の皆様に深く感謝申し上げます。


（＊１）ＳＤＧｓとは、『持続可能な開発目標』（Sustainable Development Goals）の略称で、
2015年９月に国連で採択された国際目標です。
17の目標と、その目標を具体的にした169のターゲットからなり、国連に加盟する全ての国が、
2030年までに、貧困や飢餓、エネルギー、気候変動、平和社会など、幅広い課題の解決を目
指しています。

本会では、令和２年度から新型コロナウイルスの感染下において、地域の子どもたちや家族、高齢者、障がい者の方々など日常生活に困難を抱える方々を対象に生活課題解決のため活動している団体を資金面から応援してきましたが、新型コロナウイルスの影響等により、様々な生活課題が顕在化してきていることから、令和５年度においても全国の共同募金会とともに、新型コロナ感染下の福祉活動応援という枠組みを継続しつつ、民間の相談支援活動、食支援や居住支援、居場所を失った人など「いのちに関わる課題」に対して取り組む活動を中心に支援するため、「令和５年度赤い羽根新型コロナウイルス感染下の福祉活動支援」を実施し、令和５年４月１３日から６月３０日まで公募による助成事業の申請を受け付けました。
結果、県内の３４の団体から３８事業、７００万円を超える申請をいただき、７月２５日開催の配分委員会において、事業内容等の審査を行い、３８事業に対して、総額４，７９２，０００円の助成が決定しました。（詳細は、下記参照のこと）
今回助成が決定しました団体の皆様には、既に文書にてお知らせいたしました。なお、事業終了後の精算手続きの詳細等は本会までお問い合わせください。また精算報告書の様式は、下記よりダウンロードができますので、ご利用ください。

令和５年度赤い羽根　新型コロナウィルス感染下の福祉活動支援助成一覧（ＰＤＦ　169KB)

（関係書類）
�@精算報告書（エクセル　38KB) ← クリック

＊問い合わせなどは
社会福祉法人長崎県共同募金会まで
〒852-8104　長崎市茂里町３番２４号
電話 ０９５-８４６-８６８２／FAX ０９５-８４６-８６８２
Email:kyobo@akaihane-nagasaki.or.jp

令和４年度の赤い羽根共同募金運動は、３月３１日をもって終了いたしました。その結果について、公告いたします。

なお、皆様からお寄せいただきましたやさしい気持ちは、じぶんの町を良くするために児童の見守り、子育て支援、高齢者のふれあいサロン、ハンディキャップをお持ちの方々の社会参加支援など誰もが安心して暮らすことができる地域づくり活動、地域から孤立をなくすための活動、災害時のボランティア活動支援などに使われることが決定いたしました。詳しくは下記の公告をご覧ください。

多くの皆様にご協力頂きましたことに深く御礼申し上げます。

社会福祉法人長崎県共同募金会

令和４年度運動結果（←クリック　PDF 48KB）

令和４年度助成結果（←クリック　PDF　180KB）

今年も赤い羽根共同募金運動が始まりました。

ＡＮＡ（全日空）、ＡＮＫ（エアーニッポン）では、共同募金運動への協力の一環として、毎年１０月に「赤い羽根空の第一便」を実施しています。

この「赤い羽根空の第一便」は、毎年ＡＮＡ、ＡＮＫの客室乗務員の方々が、共同募金運動の発足行事の一環として、全国各地の共同募金会等へ厚生労働大臣、中央共同募金会会長メッセージを届けていただくもので、長崎県内では、１０月３日に長崎空港（大村市）において、グランドスタッフの方から赤い羽根を添えて各メッセージの伝達が行われました。

また、長崎県庁においても大石賢吾知事あての厚生労働大臣メッセージが平田修三副知事に伝達されました。毎年のご協力ありがとうございます。

（厚生労働省告示第２６６号）

社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第１１２条の規定に基づき、令和４年度における共同募金の実施期間を令和５年１０月１日から令和６年３月３１日までと定めたので、社会福祉法施行規則（昭和２６年厚生省令第２８号）第３５条の規定に基づき、告示する。

令和５年９月８日　厚生労働大臣　加藤　正信

Ｖファーレン長崎では、社会貢献の一環として共同募金運動へご協力いただいております。

運動初日に浜町アーケードで開催した街頭募金には、ヴィヴィくんに参加いただき、市民の皆様に募金への協力を呼びかけていただきました。

Ｖファーレン長崎の皆さん有難うございました。

この度、株式会社優待マーケット（代表取締役　橘孝介/東京都中央区）では管理運営するwebサイト「赤い羽根　株優サポートクラブ」を通じて、共同募金へご寄付をいただくこととなりました。

この「赤い羽根　株優サポートクラブ」は、個人の方または会社等法人が保有する株主優待券を換金評価し、その全額をご寄付いただくことができるサイトです。
寄付者（個人の方または会社等法人）はお手元にある株主優待券を、寄付先（共同募金会）と使途（共同募金におまかせ、お年寄りのために、障がいのある方のために、子どものために、ボランティア・NPOのため等）を選択して、共同募金としてご寄付していただくことで、本県をはじめ全国各地での福祉課題を解決する資金となります。
ぜひ「赤い羽根　株優サポートクラブ」を通じて、本県の福祉課題解決のためにご協力をお願いいたします。

詳しくは、中央共同募金会のホームページをご覧ください。

中央共同募金会ホームページ（←クリック）

令和３年４月９日

遺贈（遺言）による寄付、相続財産（遺産）からの寄付、香典からの寄付をお考えの皆さま、お気持ちを長崎県内の福祉のために残してみませんか。

本会では、長年のご努力により築かれた財産を、地域社会のために役立てたいとのご希望を持っていらっしゃる方やその遺族の方々からの寄付の受入れ、相談に応じています。受入れた財産は共同募金として本会が責任を持って長崎県内における社会福祉事業などに地域社会のために役立てさせていただきます。
また、障害者や児童養護施設に入所している児童など特定の分野への寄付を希望される場合は、ご指定いただいた分野での支援に使わせていただきます。

詳しくは、こちらをご覧ください。　⇒　遺贈・相続・香典による寄付について（ＰＤＦ 127KB）

社会福祉法人中央共同募金会では、インターネットを利用して、クレジットカードやネットバンク、ウェッブマネー、コンビニエンスストアで赤い羽根募金等に寄付ができるよう取り組んでいます。

詳しくは、社会福祉法人中央共同募金会のホームページをご覧ください。

従来より、共同募金会に対する寄付につきましては、国や地方公共団体と同様に税法上の優遇措置を受けることができますが、租税特別措置法税制改正により、個人の方の寄付につきましては、所得税の寄附金税額控除を受けることができることとなりました。（期間：令和４年７月１９日〜令和９年７月１８日）
　 共同募金（赤い羽根募金、歳末たすけあい募金）にご寄付をいただいた個人の方で所得税の寄附金控除または税額控除及び個人住民税の寄附金税額控除（どちらかを選択）を受ける際（確定申告等）には本会発行の領収書が必要となります。
また、所得税の税額控除を受けるためには、上記領収書に加え、税額控除証明が必要となります。税額控除証明は、このページからダウンロードできますので、ご利用ください 

 ※　個人の寄付（２千円以上のご寄付をいただいた場合）
●所得税の寄附金控除又は税額控除（どちらかを選択）を受けられます。

 １．寄附金控除の場合
寄附額（年間所得の40％が限度）−２千円＝所得控除額

 ２．寄附金税額控除の場合
{寄附金額（年間所得の40％が限度）−２千円}×40％＝税額控除額 

 ＊　ただし、所得税額の25％が限度となります。 また、税額控除を行う際には、下記の税額控除証明書（写）の添付が必要となりますので、クリックして、印刷してください。 

 税額控除法人に関する証明書（コピー PDF）（５３ＫＢ） 

 ●個人住民税の税額控除
{寄附金額（年間所得の30％が限度）−２千円}×10％＝税額控除額 

 ※　会社等法人の寄付
法人税の算出にあたり、寄付金額を全額損金算入することができます。 

 ＜根拠法律＞
（所得税）
所得税法　第７８条
昭和４０年大蔵省告示第１５４号第４号
租税特別措置法　第４１条の１８の３ 

 （個人住民税）
地方税法　第３７条の２、第３１４条の７
地方税施行令　第７条の１７、第４８条の９ 

 （法人税）
法人税法　第３７条
昭和４０年大蔵省告示第１５４号第４号

コカコーラウェストジャパン株式会社、株式会社伊藤園、ＮＰＯ法人ハートフルベンダー、ペプシコーラ販売株式会社では社会貢献の一環として、共同募金運動を支援するため、「赤い羽根支援自動販売機」の設置を進めています。
支援いただく内容は、この自動販売機で飲料水等を購入いただくと、売上金の一部を各メーカーが赤い羽根募金として本会にご寄付いただくものです。 本県内では、平成20年８月に波佐見町社会福祉協議会と若菜寮（島原市　知的障害者更生施設）のご協力により本県で初めて「赤い羽根自動販売機」が設置されました。今年度も平戸市社会福祉協議会（平戸市社会福祉センター）、同生月支所（平戸市生月高齢者生活福祉センター）に赤い羽根支援自動販売機が設置が完了し、長崎県内で48台となりました。
一方、会社関係では、生活協同組合ララコープのご協力により、「ララながよ」に1台、「ララ矢上」と「ララなめし」にそれぞれ２台ずつと、増�ｱ建設（諫早市）に設置されています。
なお、長崎市岩屋町の「ケアハウスみずほ」、佐々町の「つばさ作業所」には、おつりも募金できる自動販売機を設置されています。
詳しくは、こちら（長崎県内地図：PDF）をご覧ください。  

今後も県内での設置を進めてまいりますので、お近くに自動販売機が設置されましたら是非ともご利用ください。
　 また、企業、学校、団体の方々で共同募金運動の趣旨にご賛同いただき、自動販売機の設置をお願いできるところがありましたら、本会までご一報ください。こちらからご連絡の上、お願いに参りますので、宜しくお願いいたします。

社会福祉法人長崎県共同募金会
〒852-8104　長崎市茂里町3番24号
長崎県総合福祉センター内
Tel　095（846）8682　Fax　095（846）8565
E-mail：kyobo@akaihane-nagasaki.or.jp

中央共同募金会並びに全国の共同募金会では、インターネットを通じて、共同募金の助成状況（使いみち）を一般の方々にご覧いただくため、「赤い羽根データベース」（愛称「はねっと」）を始めました。

長崎県での共同募金の助成状況はもちろん、あなたの町の、また全国の共同募金会の助成状況も見ることができるようになっています。

閲覧の方法は、簡単です。中央共同募金会の「はねっと」のホームページ）にアクセスしてください。

令和６年１月１日に発生した能登半島を震源とする地震により、北陸地方を中心に人的及び家屋への甚大な被害が発生し、複数の市町村に災害救助法が適用されました。
社会福祉法人中央共同募金会並びに被災県共同募金会(石川県、富山県、新潟県、福井県)では、被災された方々を支援することを目的に次のとおり義援金の募集を実施しておりますのでお知らせいたします。 
なお、本会でも長崎県総合福祉センター１階受付に募金箱を設置するとともに県内の共同募金会支会（社会福祉協議会）では、募金箱の設置を行う等義援金の受け付けを行っています。

１．中央共同募金会（令和６年１月５日〜１２月２７日まで）
　　●ゆうちょ銀行　００１５０-６-５１５７９１
　　　口座名義　中央共募令和６年能登半島地震災害義援金
　　●三井住友銀行　東京公務部　普通預金　０１６２５３０
　　　口座名義　（福）中央共同募金会
　　●りそな銀行　東京公務部　普通預金　０１２６８１５
　　　口座名義　（福）中央共同募金会

※　ゆうちょ銀行本・支店及び郵便局の窓口からの通常払込手数料は免除されます。
※　三井住友銀行 同行本支店間の窓口及びＡＴＭからの振込手数料は無料となります。
※　りそな銀行 りそな銀行、埼玉りそな銀行、関西みらい銀行の本支店間の窓口及びＡＴＭからの振込手数料は無料、みなと　銀行は窓口からの振込手数料のみ無料となります。
※　上記以外の金融機関からの振込・振替は手数料がかかりますのでご注意ください。

２．石川県共同募金会
　　●ゆうちょ銀行　００１７０-５-４２１７６４
　　　口座名義　石川県共募令和６年能登半島地震災害義援金
　　●北國銀行　県庁支店　普通預金　００２８６００
　　　口座名義　石川県共同募金会令和６年能登半島地震災害義援金

※　ゆうちょ銀行本・支店及び郵便局の窓口からの通常払込手数料は免除されます。
※　北國銀行各店からの窓口、ＡＴＭ、インターネットバンキングでの振込・振替は、手数料が無料となります。
　　全国銀行協会加盟の金融機関の窓口での振込・振替は手数料が無料となります。（ＡＴＭ、インターネットバンキングでの振込・振替は、手数料がかかります。）
※　上記以外の金融機関からの振込・振替は手数料がかかりますのでご注意ください。

３．富山県共同募金会
　　●ゆうちょ銀行　００１５０-９-６０５６０２
　　　口座名義　富山県共募令和６年能登半島地震災害義援金
　　●北陸銀行　県庁内支店　普通預金　４１７９３６３
　　　口座名義社会福祉法人富山県共同募金会災害義援金

※　ゆうちょ銀行本・支店及び郵便局の窓口からの通常払込手数料は免除されます。
※　北陸銀行本店及び各支店窓口からの振込手数料は無料となります。
※　ＡＴＭ、インターネットバンキング等などからの振込は手数料がかかりますのでご注意ください。

４．新潟県共同募金会
　　●ゆうちょ銀行　００１３０-０-５１５７１６
　　　口座名義　新潟県共募能登半島地震災害義援金
　　●第四北越銀行　白山支店　普通預金　１５９０７９１
　　　口座名義　社会福祉法人新潟県共同募金会
　　●大光銀行　新潟支店　普通預金　３０４３００２
　　　口座名義　社会福祉法人新潟県共同募金会

※　ゆうちょ銀行本・支店及び郵便局の窓口からの通常払込手数料は免除されます。
※　第四銀行の本・支店間窓口及び全国地方銀行協会加盟の銀行本・支店窓口での第四北越銀行への振込手数料は無料となります。
※　大光銀行の本・支店間窓口及び第二地方銀行協会加盟の銀行本・支店窓口での大光銀行への振込手数料は無料となります。
※　上記以外の金融機関からの振込やＡＴＭ、インターネットバンキング等などからの振込は手数料がかかりますのでご注意ください。

５．福井県共同募金会
　　●ゆうちょ銀行　００１４０-８-７３２０６０
　　　口座名義　社会福祉法人福井県共同募金会
　　●福井銀行　学園出張所　普通預金　６０３３８７０
　　　口座名義　社会福祉法人福井県共同募金会
　　
※　ゆうちょ銀行本・支店及び郵便局の窓口からの通常払込手数料は免除されます。
※　福井銀行本店及び各支店間の窓口、ATM、インターネットバンキングからの振込手数料は無料となります。


詳しくは、各共同募金会のホームページをご覧ください。下記をご覧ください。

１．中央共同募金会ホームページ
２．石川県共同募金会ホームページ
３．富山県共同募金会ホームページ
４．新潟県共同募金会ホームページ
５．福井県共同募金会ホームページ

令和３年８月１１日からの長崎県内の大雨災害による被災者支援を目的に実施いたしました義援金の募集につきましては、令和３年１２月３０日で終了いたしました。１２月３０日現在、本会に寄せられました義援金は、１７２件、３，８４１，５８９円となりました。期間中は、県内外の多くの皆様から温かいお気持ちをお寄せいただきましたことに深く感謝いたします。
なお、集まりました義援金につきましては、長崎県、日本赤十字社長崎県支部、本会で構成される義援金配分委員会において、配分対象・基準及び第１次配分額が決定し、被災市町を通じて被災者に配分されました。詳しくは、下記の長崎県のホームページをご覧ください。

長崎県ホームページ

＜義援金の税制上の取り扱い＞
この義援金は、所得税法第７８条第２項第１号及び法人税法第３７条第３項第１号に規定する「国又は地方公共団体に対する寄附金」並びに、地方税法第３７条の２第１項第１号及び同法第３１４条の７第１項第１号に規定する「都道府県、市町村又は特別区に対する寄附金」に該当するため、税制優遇措置の対象となります。
この優遇措置の適用を受ける場合には、金融機関での振込金受領証に「令和３年８月長崎県大雨災害義援金」募集要綱（下記）を添えて、確定申告書類に添付する必要があります。なお、本会発行の領収書が必要な場合は、本会へご連絡ください。後日、領収書を送付します。

詳しくは下記要綱をご覧ください。
長崎県共同募金会義援金募集要綱（PDF　119KB）

平成２８年４月１４日に熊本県内を震源とする地震により、熊本県の各地において人的被害をはじめ、家屋の倒壊等甚大な被害が発生し、熊本県全市町村に災害救助法が適用されました。  

熊本県共同募金会及び中央共同募金会では、被災者への支援・援助を目的に義援金の募集を行っておりましたが、下記のとおり受付を終了いたしましたので、お知らせいたします。皆様の温かいご協力有難うございました。 

 １　義援金の受付期間　（終了）令和３年３月３１日まで

より詳しい情報は、下記のホームページをご覧ください。

社会福祉法人熊本県共同募金会ホームページ（←クリック）

皆様の温かいご協力をお願いいたします。

社会福祉法人長崎県共同募金会

中央共同募金会及び全国の共同募金会では、地震・台風・豪雨災害による被災者の方々を支援するため、義援金の募集を行っておりますが、最近共同募金会以外のものによる「共同募金」の名前を用いた悪質な義援金勧誘が行われています。特に「新潟県中越地震災害義援金」募集の際には、中央共同募金会の名前をかたる義援金依頼のメールが出回りました。中央共同募金会及び全国の共同募金会では、電子メール（ｅメール）による義援金の依頼は一切行っておりませんので、十分ご注意くださいますようお願いいたします。

また、「社会福祉法人共同会」（東京都新宿区西新宿）の名義で、現金書留による義援金依頼が行われている件につきまして、「社会福祉法人共同会」は、共同募金会とはなんら関係はございませんので、お知らせいたします。

もし、疑わしいと思われる義援金依頼等がありましたら必ず本会もしくは最寄の共同募金会までお問い合わせください。

「『善意のバトン』として3000円程度の金額を口座に寄付した方に、高額（1億円分、4800万円分など）のポイントを現金換金する」として、中央共同募金会または東京都共同募金会の振込口座を案内するＥメールが届く、または会員制のサイトで案内がされている、との情報が寄せられました。Ｅメールの送信元は、「インスタサポートセンター」「全日本義援被災者協会」等の名前になっているとのことです。  

中央共同募金会および東京都共同募金会は、「インスタサポートセンター」「全日本義援被災者協会」なる者とは全く関係がありませんので、決して振込をしないようにしてください。また、別の団体から同様のような案内が来た場合も、決して振り込まないようにしてください。  

万が一、振込んだ場合は、振込先の中央共同募金会または東京都共同募金会へご相談ください。

中央共同募金会の口座に振り込んだ場合　　　 �� 03-3581-3846

東京都共同募金会の口座に振り込んだ場合　　�� 03-5292-3181

平成17年４月１日より、個人情報保護法が全面施行されました。本会では、「個人情報保護に関する方針」と保有している個人情報の把握と識別される個人に関する情報の保有目的の特定及び公表を「個人情報取扱業務概要説明書」により公表いたします。

なお、詳しくは下記ＰＤＦファイルをご覧ください。

１．個人情報保護に関する方針（プライバシー・ポリシー）

２．個人情報取扱業務概要説明書