共同募金について
「共同募金」ってどんな募金？
「共同募金」は、「社会福祉法」に基づき都道府県を単位として組織された法人＝共同募金会が募金活動を行います。長崎県では、私たち長崎県共同募金会が募金活動を行っています。
「共同募金」には大きく分けて、10月からの「赤い羽根募金」、12月からの「歳末たすけあい募金」の２つがあります。
共同募金は、その他の募金活動と違って、募金を行う前に必ず配分計画（使途）を立案します。そのために毎年、社会福祉施設、社会福祉協議会など募金の助成を必要とする方々から「どれだけの資金を必要としているのか？」、「どのように使うのか？」を申請として取り纏め、内容調査を行った上で、県民の代表者によって組織された「配分委員会」において助成計画を立てます。この助成計画に基づいて、申請のあった事業を実現するために必要な資金（目標額）を決定し、募金活動を行います。
長崎県内で寄せられた募金は、「配分委員会」において審議され、災害時の例外を除き、長崎県内の社会福祉活動に役立てられます。
「共同募金」の始まりは長崎
現在では、毎年10月１日から3月31日まで全国一斉に行われる「共同募金」運動ですが、実は日本で最初に「共同募金」が行われたのは長崎市です。大正10（1921）年10月20日から11月２日までの２週間、長崎県社会事業協会が長崎市において「共同募金」を行い、当時の金額として３万7,319円３銭の募金が集まりました。翌年も同様に行われましたが、様々な事情もありこの２回で戦前の「共同募金」は中止されました。
赤い羽根は、「共同募金」のシンボル！
共同募金運動に「赤い羽根」を使うようになったのは、第２回目昭和23（1948）年の運動からです。当時アメリカでも水鳥の羽根を赤く染めて使っていました。これをヒントに日本では、不要になった鶏の羽根を使うようになりました。現在では「共同募金」のシンボルとして幅広く使われています。
歳末たすけあい募金も「共同募金」の一環
12月１日から実施します「歳末たすけあい募金」は、福祉の援助や支援を必要とする人たちが地域で安心して暮らすことができるよう、様々な福祉活動を歳末の時期に重点的に行うための募金運動です。
歳末たすけあい募金には、市町村の地域を単位として、その地域における福祉の援助や支援を必要とする方々のために募金活動を行う「地域歳末たすけあい」と県内の社会福祉施設利用者や児童養護施設の子供たちを支援する「NHK歳末たすけあい」、「長崎新聞社歳末たすけあい」がありますが、すべて「共同募金」の一環として共同募金会が行っています。
長崎県共同募金会が行う災害時の取り組みについて
共同募金会の災害時の取り組み
全国の共同募金会では、共同募金の創設当初から災害時には、被災者を支援するため義援金募集に取り組んでいます。
また、阪神・淡路大震災のボランティア活動時に課題となったボランティア活動の資金を支援するため、災害等準備金が制度化されています。
さらに、被災地等で活動するボランティアグループやＮＰＯの活動を支援するための支援にも取り組んでいます。
災害義援金について
災害が発生した場合、被災した地域にある都道府県共同募金会では、被災された方を支援するため、災害義援金を募集します。
災害義援金の募集は、被災した地域以外の都道府県共同募金会も協力しており、集まった義援金は、被災した地域の共同募金会に全額送られ、被災者のため使われます。
災害義援金は、災害が発生し、災害救助法の適用がなされた場合に募集するもので、毎年行う共同募金運動とは別の取り組みです。
災害等準備金について
各都道府県共同募金会では、災害発生後、すぐに災害支援を行えるように共同募金（赤い羽根募金と歳末たすけあい募金）の募金実績額の３％を災害等準備金として積み立てています。
これは、社会福祉法第１１８条に基づき実施しており、被災県に設置される災害ボランティアセンター支援等に役立てられます。
また、被災県の災害等準備金が不足した場合は、他の都道府県共同募金会が保有する準備金を拠出することができ、共同募金への寄付は、災害時におけるたすけあいの取り組みにも使われています。
※災害ボランティアセンターとは
被災した市町村等に設置するボランティア活動の拠点で、主に被災地の社会福祉協議会によって運営されます。
災害ボランティアセンターは、ボランティアに対する募集の呼びかけや現地での受け入れ、被災者に対する支援活動の周知やニーズの調整、様々な情報や資材の提供などボランティアによる被災者支援活動を支えています。
支援金について
東日本大震災発生直後の平成２３年３月１５日から、被災地等で活動するボランティアグループやＮＰＯの活動を支援するため、社会福祉法人中央共同募金会に赤い羽根「災害ボランティア・ＮＰＯ活動サポート募金（以下、ボラサポ）」が創設されました。
平成２８年４月の熊本地震においても被災地を支援するための支援金「ボラサポ・九州」が行われています。
各種事業報告
令和４年度 共同募金の実績
赤い羽根募金| 目標額 | 210,000,000円 |
|---|---|
| 実績額 | 149,369,930円 |
| 達成率(%) | 71.1% |
| 目標額 | 50,000,000円 |
|---|---|
| 実績額 | 38,181,534円 |
| 達成率(%) | 76.4% |
| 赤い羽根募金実績一覧 | |
|---|---|
| 歳末たすけあい募金実績一覧 | |
| NHK・長崎新聞社歳末たすけあい募金実績一覧 |
| 事業報告書 | |
|---|---|
| 定款･計算書類 | WAMNET |
| 計算書類 | WAMNET |
| 社会福祉法人現況報告書 | WAMNET |
令和４年度 共同募金の助成結果
| 助成総額 | 200,958,758円 |
|---|
赤い羽根募金の使いみち（１４９,３６９,９３０円)
| １．社会福祉協議会が行う地域を良くする活動のために | 93,158,000円 |
|---|---|
| ひとり暮らしのお年寄りに対する友愛訪問、障がいをお持ちの方々の支援など地域福祉を行う社会福祉協議会に対する事業費や福祉車両「赤い羽根号」の配備などに | |
| ２．社会福祉施設の整備、更生保護施設の活動のために | 10,680,000円 |
| 子供さんが通う保育所や障がいをお持ちの方々が利用する施設整備・機器整備、福祉車両「赤い羽根号」の配備などに | |
| ３．民間社会福祉団体の活動のために（テーマ募金を含む。） | 10,752,000円 |
| 社会福祉の推進のためハンディのある方々が集まって作られた団体やNPO法人、ボランティア団体の援助活動などに | |
| ４．災害時の支援活動のために（災害見舞金・準備金） | 5,110,000円 |
| 県内で発生した火災に対する見舞金や県内外で発生した台風、地震等災害時に被災者の支援を行う災害ボランティアセンターやボランティアの活動資金、社会福祉施設の復旧事業等（災害準備金）などに | |
| ５．赤い羽根など運動資材の購入や運動推進費のために | 29,669,930円 |
| うち、市町における共同募金運動推進のために 9,259,000円 | |
歳末たすけあい募金の使いみち（５１,５８８,８２８円）
※（前年度分 １３,４０７,２９４円を含む。）
| １．地域で支援を必要とする方々のために | 29,372,051円 |
|---|---|
| 市町社会福祉協議会が歳末時に実施する地域で支援を必要とされる方々に対する見舞金･品贈呈事業やおせち料理の配食、入浴事業などに | |
| ２．社会福祉団体の活動支援のために | 900,000円 |
| ハンディのある方々の当事者団体の活動支援 | |
| ３．就職・進学支度金助成のために | 1,650,000円 |
| 児童養護施設等の高校卒業生に対する就職・進学支援 | |
| ４．歳末たすけあい号の助成に | 3,030,000円 |
| 障がい者をお持ちの方が利用する社会福祉施設の送迎用福祉車両の整備に | |
| ５．災害時の支援活動のために（火災見舞金・災害準備金） | 2,000,000円 |
| 県内で発生した火災に対する見舞金や県内外で発生した台風、地震等災害時に被災者の支援を行う災害ボランティアセンターやボランティアの活動資金、社会福祉施設の復旧事業等に（災害準備金） | |
| ６．歳末たすけあい運動推進のために | 1,374,721円 |
| うち、市町における共同募金運動推進のために 1,215,475円 | |
| ７．翌年度の助成資金のために | 13,262,056円 |
| １．赤い羽根募金助成一覧 | |
|---|---|
| 赤い羽根募金(令和５年度使途)市町社会福祉協議会 地域福祉事業費助成一覧 | |
| ２．歳末たすけあい募金助成結果 | |
| （１）市町歳末たすけあい募金 市町社会福祉協議会 助成事業一覧：見舞金贈呈事業、各種福祉サービス事業 | |
| （２）NHK・長崎新聞社歳末たすけあい募金 助成一覧：社会福祉団体 | |
| （３）NHK・長崎新聞社歳末たすけあい募金 助成一覧：就職・進学支度金 | |
| （４）NHK・長崎新聞社歳末たすけあい募金 助成一覧：歳末たすけあい号助成 |