１．「共同募金」の始まりは長崎 　現在では、毎年10月１日から12月31日まで全国一斉に行われる「共同募金」運動ですが、実は日本で最初に「共同募金」が行われたのは長崎市です。大正10（1921）年10月20日から11月２日までの２週間、長崎県社会事業協会が長崎市において「共同募金」を行い、当時の金額として３万7，319円３銭の募金が集まりました。翌年も同様に行われましたが、様々な事情もありこの２回で戦前の「共同募金」は中止されました。 ２．「共同募金」ってどんな募金？ 　「共同募金」は、「社会福祉法」に基づき都道府県を単位として組織された法人＝共同募金会が募金活動を行います。長崎県では、私たち長崎県共同募金会が募金活動を行っています。 　「共同募金」には大きく分けて、10月からの「赤い羽根募金」、12月からの「歳末たすけあい募金」の２つがあります。 　 共同募金は、その他の募金活動と違って、募金を行う前に必ず配分計画（使途）を立案します。そのために毎年、社会福祉施設、社会福祉協議会など募金の助成を必要とする方々から「どれだけの資金を必要としているのか？」、「どのように使うのか？」を申請として取り纏め、内容調査を行った上で、県民の代表者によって組織された「配分委員会」において助成計画を立てます。この助成計画に基づいて、申請のあった事業を実現するために必要な資金（目標額）を決定し、募金活動を行います。 　長崎県内で寄せられた募金は、「配分委員会」において審議され、災害時の例外を除き、長崎県内の社会福祉活動に役立てられます。 ３．赤い羽根は、「共同募金」のシンボル！ 　共同募金運動に「赤い羽根」を使うようになったのは、第２回目昭和23（1948）年の運動からです。当時アメリカでも水鳥の羽根を赤く染めて使っていました。これをヒントに日本では、不要になった鶏の羽根を使うようになりました。現在では「共同募金」のシンボルとして幅広く使われています。 ４．歳末たすけあい募金も「共同募金」の一環 　12月１日から実施します「歳末たすけあい募金」は、福祉の援助や支援を必要とする人たちが地域で安心して暮らすことができるよう、様々な福祉活動を歳末の時期に重点的に行うための募金運動です。 　　歳末たすけあい募金には、市町村の地域を単位として、その地域における福祉の援助や支援を必要とする方々のために募金活動を行う「地域歳末たすけあい」と県内の心身障害者小規模作業所等に通う方々の支援を行う「NHK歳末たすけあい」、「長崎新聞社歳末たすけあい」がありますが、すべて「共同募金」の一環として共同募金会が行っています。 ５．募金の方法 （１） 戸別募金…募金ボランティア（自治会等）が各家庭を訪問し、寄付をお願いする方法です。最近では、「封筒募金」により取り組むところが増えています。 （２） 街頭募金…商店街など道行く人たちに募金への参加を呼びかける方法です。募金運動を盛り上げるＰＲ効果があるため、多くの市町村で取り組んでいます。 （３） 法人募金…法人（企業）を対象に、企業としての寄付をお願いする方法です。 （４） 職域募金…企業、団体、官公庁などの職場で、従業員、職員の方々を対象に寄付のお願いをする方法です。 （５） 学校募金…学校の児童会、生徒会の皆さんが自主的に行う募金です。 （６） イベント募金…チャリティイベントなど様々な催し物を行い、その収益の中から寄付を行う方法です。 ６．「共同募金以外の寄付金」 （10月〜12月の共同募金運動期間外、受配者を指定した寄付金） 　共同募金の期間外に個人や企業の方が、共同募金会に寄付をすることもできます。 また、助成先（社会福祉法人）を指定した寄付（受配者指定寄付金）をすることもできます。受配者指定寄付金の受入れに際しては、毎月本会が審査を行い、寄付金としての承認を行ないます。 　詳しくは、本会までお問い合せ下さい。 ７．共同募金の税制上の優遇措置 　個人や企業が「共同募金」に寄付をした場合、税制上の優遇措置があります。例えば ● 個人の方が寄付をされる場合、寄付金額が５千円を超えると所得税の寄付金控除と住民税に係る税額控除の対象となります。 ● 株式会社、有限会社など法人の方が寄付をされる場合、寄付金額の全額を「損金算入」することができます。 ● ６．の「共同募金以外の寄付金」も上記の適用を受けることができます。 　 ページのTOPへ